アポスティーユジャパン行政書士｜外務省アポスティーユ・翻訳証明付き英訳
Apostille & Certified Translation — Specialist for 5 Anglophone Jurisdictionsアポスティーユジャパン行政書士は、東京・港区赤坂を拠点に、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの外務省アポスティーユ認証とCertified Translation（翻訳証明付き英訳）を扱う行政書士事務所です。
このページの要点
- 米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの日本書類に対応します。
- 外務省アポスティーユ認証とCertified Translation（翻訳証明付き英訳）をあわせて確認します。
- 戸籍謄本、住民票、出生届・婚姻届受理証明書、卒業証明書、在職証明書等に対応します。
- 全国・海外からの郵送依頼に対応し、初回は提出国・提出先・書類名・希望期限を確認します。
当事務所では、行政書士法に基づく守秘義務を負う行政書士が、戸籍・証明書・翻訳対象文書等を取り扱います。お預かりした書類および電子データは、業務上必要な範囲で利用し、返却・保管・削除・廃棄の各段階で適切な管理に努めます。
アポスティーユ取得代行 Certified Translation 公証役場対応代行 認証手続き確認
Apostille · Certified Translation · Notary Assistance · Authentication Review
手続きの流れ
提出先・書類の種類を確認したうえで、必要な手続きと見積りをご案内します。ご依頼後は、書類の受領から認証・翻訳証明等の手配、完成書類の発送まで手続きの進行を整理します。
提出先・書類名・希望納期などをお知らせください。
アポスティーユ、翻訳証明、公証役場認証等の要否を確認します。
手続き内容に応じた報酬・実費・所要日数の目安をご案内します。
原本または確認用データを受領し、内容を確認します。
必要な順序に沿って、認証取得や翻訳証明付き英訳を進めます。
完成書類を国内郵送・海外発送等、案件に応じた方法でお送りします。
※ 必要な手続きは、提出先・書類の種類・提出目的により異なります。
担当行政書士
東京・赤坂を拠点に、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの英語圏5か国向けアポスティーユ認証と、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）を重点的に扱う事務所として運営しております。外務省本省が徒歩圏の赤坂エリアの立地を活かし、正確性と手続き進行に配慮した認証手続きを提供しております。
海外在住の方からの郵送依頼にも対応。英語圏5か国に特化することで、各国の提出実務を重点的に確認しながら、書類の種類・提出先に応じた案内を行います。
対応業務
料金体系
国別Standard Package
Country-Specific Standard Packageアポスティーユ取得＋Certified Translation（翻訳証明付き英訳）1通の標準パッケージ。
5か国共通価格で、国別提出要件の事前チェックを含みます。当事務所作成部分に関する形式補正について、納品後30日以内の範囲で確認します。提出先の追加要求、要件変更、別書類の追加作成、再認証・再発送が必要な場合は別途確認します。
USCIS
UKVI
ICA
Immigration New Zealand
PSA
※ パッケージはアポスティーユ＋Certified Translation 1通＋国別提出要件の事前チェックを含みます。当事務所作成部分に関する形式補正について、納品後30日以内の範囲で確認します。提出先の追加要求、要件変更、別書類の追加作成、再認証・再発送が必要な場合は別途確認します。
| サービス区分 | 報酬（税込） | 所要日数 |
|---|---|---|
| 通常料金 | ¥33,000 | 3〜5営業日 |
| 当事務所側優先確認 | ¥49,500 | 要個別確認 |
| 当事務所側優先着手 | ¥82,500 | 要個別確認 |
※ 外務省アポスティーユ発給手数料はかかりません。
※ 公文書取得代行が必要な場合：¥5,500/通＋役所手数料実費。
| サービス区分 | 報酬（税込） | 所要日数 |
|---|---|---|
| 通常料金 | ¥66,000 | 5〜7営業日 |
| 当事務所側優先確認 | ¥99,000 | 要個別確認 |
| 当事務所側優先着手 | ¥165,000 | 要個別確認 |
※ 公証役場手数料・法務局関連費用・郵送費等は、案件ごとに実費を確認します。
| 文書種別 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 定型書類（戸籍謄本・住民票・婚姻証明書・出生証明書・死亡証明書） | ¥16,500/通 |
| 卒業証明書・成績証明書 | ¥19,800/通 |
| 運転免許証・パスポート・各種身分証 | ¥13,200/通 |
| 登記事項証明書（法人） | ¥24,200/通 |
| 定款・契約書・判決文等の非定型書類 | ¥4,400/400字 |
※ 行政書士によるCertification of Translation Accuracyを付与し、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国提出先で求められる形式に沿って納品します。
- 通常料金：表示価格
- 優先対応をご希望の場合は、案件内容・書類点数・必要工程・希望期限を確認のうえ、対応可否と費用を個別にご案内します。
- 提出期限が迫る案件では、当事務所側の書類確認・翻訳準備・持参準備・発送手配を優先して進める場合があります。ただし、外務省・公証役場・提出先機関の処理期間を短縮するものではありません。
- 全サービス前払い制（ご入金確認後に着手）
- 銀行振込・クレジットカード・PayPayに対応
- 実費（公証手数料・役所手数料・郵送費等）は受任時に全額お預かり
- 海外・全国からの郵送依頼対応（返送はEMS・国際書留・DHL・FedEx等）
提出先国・書類の種類が決まっていない段階でも、お問い合わせを承っております。
内容に応じたパッケージ・当事務所側優先対応の要否・見積総額（実費込み）を事前にご案内いたします。
よくある質問
対応国を英語圏5か国に絞っている理由は？
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国に特化することで、各国の提出先要件（USCIS・UKVI・ICA・Immigration New Zealand・フィリピン各機関等の翻訳証明形式、提出先機関の書類要件）を重点的に確認しながらご案内できるためです。5か国はいずれもハーグ条約加盟国であり、提出先の指定に応じて、アポスティーユで足りるかを含めた認証ルートを確認します。いずれの国も翻訳者の国家資格を問わないケースが多いため、行政書士によるCertified Translationでの対応可否を確認できます。なお、シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けは公証役場経由の認証工程を併用するケースが多く、米英向け（翻訳証明で足りる場合が多いルート）とシンガポール・ニュージーランド・フィリピン向け（公証役場経由の3段階認証を併用するルート）の両方を確認しております。
Certified Translationとは何ですか？
Certified Translationとは、翻訳者が「原文の内容を正確に反映した旨」を宣誓した証明書（Certification of Translation Accuracy）を添付した英語翻訳です。翻訳者の氏名・署名・連絡先・翻訳日・翻訳能力の宣言を含みます。米国USCIS・英国UKVIではこの形式が求められるケースが多く、シンガポールICA・ニュージーランドのImmigration New Zealand等・フィリピン各機関への提出では、さらに発行国（日本）の公証役場での翻訳者宣誓認証を経由することが必要となる場合があります。提出先国に応じて必要な認証工程（翻訳のみ／翻訳＋公証役場→法務局→外務省アポスティーユ）を整理します。
対応国以外の国は対応していないのですか？
当事務所は英語圏5か国（米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン）へ特化する方針としており、この範囲外の国については原則として対応いたしません。ドイツ・フランス等は現地の宣誓翻訳者、ベトナム等は在日大使館の翻訳認証が必要となるため、それらの専門事務所へのお問い合わせを推奨しています。
どのくらいの期間がかかりますか？
外務省へのアポスティーユ申請は、書類に不備や追加確認がない場合、外務省が受領した日から原則3開庁日後の返送が目安です。往復の郵送日数、翻訳、公証役場・法務局工程が必要な場合の日数は別途見込みます。Certified Translationは、定型書類で1〜3営業日程度を目安とし、非定型書類・複数通・公証工程を伴う案件では別途確認します。
英語圏5か国への対応範囲
米国・英国・シンガポール
ニュージーランド・フィリピン
ハーグ条約加盟国向け
郵送申請の標準日数
英語圏5か国に特化することで、各国の提出先要件を確認しやすい体制としています。ハーグ条約加盟国向けのため、提出先の指定に応じて、アポスティーユで足りるかを含めた認証ルートを確認します。アポスティーユ＋Certified Translationをあわせて確認し、海外提出書類の認証ルートと翻訳証明の要否を確認しながら対応します。
外務省「証明（公印確認・アポスティーユ）・在外公館における証明」／USCIS・UKVI他各機関の翻訳要件ガイドラインに基づく法的事項
本サイトに掲載する情報は、執筆時点における運用情報を可能な限り正確に反映するよう努めておりますが、最終的な提出先機関の判断・要件・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の審査結果・判断について責任を負いません。申請前に提出先機関の最新要件をご確認されることをお勧めいたします。
業務範囲：当事務所の業務は、行政書士法に基づく書類作成および官公署への提出代行に限定されます。書類の法的有効性の判断、訴訟対応、相続協議の代理等、法律事務に該当する事項は弁護士の業務範囲であり、当事務所では扱いません。法的判断が必要な案件については、適切な専門家をご紹介します。