アポスティーユジャパン
Apostille & Certified Translation — Specialist for 5 Anglophone Jurisdictionsアポスティーユ取得代行 Certified Translation 公証役場対応代行 認証ワンストップ
Apostille · Certified Translation · Notary Assistance · One-Stop Authentication
東京・赤坂を拠点に、米国・英国・シンガポール・香港・フィリピンの英語圏5か国向けアポスティーユ認証と、Certified Translation（翻訳証明付き翻訳）に特化した事務所を2026年6月に開業予定。外務省本省が徒歩圏の赤坂エリアの立地を活かし、迅速かつ確実な認証手続きを提供する体制を整えてまいります。
開業後は、海外在住の方からの郵送依頼にも対応予定。英語圏5か国に完全特化することで、各国の細かな要件に精通した深厳な専門性でお応えします。
対応国を英語圏5か国に絞っている理由は？
米国・英国・シンガポール・香港・フィリピンの5か国に特化することで、各国の最新要件（USCIS・UKVI・ICA・香港Immigration Department等の翻訳証明形式、提出先機関の書類要件）に精通した深厳な専門性を提供できるためです。5か国すべてがハーグ条約加盟国であり、大使館領事認証が不要な点で共通しています。いずれの国も翻訳者の国家資格を問わないため、行政書士によるCertified Translationでの対応が可能です。なお、シンガポール・香港・フィリピン向けは公証役場経由の認証工程を併用するケースが多く、開業後は米英向け（翻訳証明のみで完結）とシンガポール・香港・フィリピン向け（公証役場経由の3段階認証を併用）の両ルートに対応する予定です。
Certified Translationとは何ですか？
Certified Translationとは、翻訳者が「翻訳が原本と完全に一致する旨」を宣誓した証明書（Certification of Translation Accuracy）を添付した英語翻訳です。翻訳者の氏名・署名・連絡先・翻訳日・翻訳能力の宣言を含みます。米国USCIS・英国UKVIはこの形式を直接受理しますが、シンガポールICA・香港Immigration Department・フィリピン各機関への提出では、さらに発行国（日本）の公証役場での翻訳者宣誓認証を経由することが必要となります。開業後は、提出先国に応じて必要な認証工程（翻訳のみ／翻訳＋公証役場→法務局→外務省アポスティーユ）を一括対応する体制を予定しています。
米国・英国以外の国は対応しないのですか？
当事務所は英語圏5か国（米国・英国・シンガポール・香港・フィリピン）への完全特化を方針としており、この範囲外の国については原則として対応いたしません。ドイツ・フランス等は現地の宣誓翻訳者、ベトナム等は在日大使館の翻訳認証が必要となるため、それらの専門事務所へのご相談を推奨しています。
どのくらいの期間がかかりますか？
外務省へのアポスティーユ申請は郵便申請で原則3開庁日が目安です。Certified Translationは書類量により1〜3営業日程度。開業後はお急ぎの場合の特急プランもご用意予定です。開業前のご相談はメールにてお気軽にどうぞ。
拡大する国際人材交流とアポスティーユ需要
日本政府は令和7年6月13日の閣議決定により、2033年までに外国人留学生40万人受入れ・日本人海外留学50万人派遣を正式目標化しました（経済財政運営と改革の基本方針2025／新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版）。双方向の人材交流が構造的に拡大する中で、卒業証明書・成績証明書・出生証明書・婚姻要件具備証明書等のアポスティーユ＋Certified Translationの需要は、留学・就労・移住・国際結婚・法人設立といった人生の節目ごとに継続的に発生します。特に学位取得目的の長期留学者は2033年までに約2.4倍（6.2万人→15万人）への拡大が目標化されており、学術書類の認証需要は構造的に増加します。
対日直接投資促進プログラム2025では、2030年末までに外国人留学生36.5万人への拡大が中間目標として掲げられ、東南アジア・インド等が重点地域に明示されています。当事務所が完全特化する英語圏5か国（米国・英国・シンガポール・香港・フィリピン）は、留学・就労・永住・国際結婚いずれの場面でも日本の公文書認証ニーズが安定して発生する市場であり、政府の国際交流戦略とも整合しています。
出典：経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）／文部科学省「大学の国際化にかかる施策の最新状況」（2025年9月）／日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」（令和6年度）米国・英国・シンガポール
香港・フィリピン
アポスティーユのみで完結
郵送申請の標準日数
英語圏5か国に完全特化することで、各国の最新要件に精通した深厳な専門性を実現。大使館領事認証が不要なハーグ条約加盟国のみを対象とし、アポスティーユ＋Certified Translationのワンストップで効率的に対応します。
外務省「証明（公印確認・アポスティーユ）・在外公館における証明」／USCIS・UKVI他各機関の翻訳要件ガイドラインに基づく